ローン中の車を担保に取られた
ローン中の車は、使用者に所有権がありません。したがって、当然のことながら担保にすることはできません。車を担保にする契約自体が無効となるので、業者は車を処分ができないはずです。
例え、ローン中でない場合でも、業者は適正な担保処分を行う必要があるはずなので、返済が遅れても、業者が車の適正な処分価格を明らかにせず、精算金も払わない場合は、車の引渡しを拒否することが可能となるので、この点を注視ておきましょう。
もし、車を持っていかれてしまった場合には、適正な処分価格から元金と利息を差し引いた金額を、 精算金として請求しましょう。
業者が、この請求に従わない場合は、出資法の高金利違反になり、法律違反となります。 →出資法の詳細
また、弁護士や消費者センターに相談しましょう。 →日本弁護士連合会の詳細
→国民生活センター
債務整理の手続きを行ったのに、取り立てにくる
やむおえず、弁護士や司法書士に債務整理を依頼し場合、通知を受けた後は、債務者本人や保証人に取立てを行うことは禁じられています。債務に関しての手続きなどは、業者と弁護士間で行うことになっているのです。
それを無視して、「金返せ～」と債務者本人に対する業者の取立行為が続く場合は、 弁護士や司法書士を通じて抗議しましょう。
この行為は、貸金業規制法で立派に禁止されているので、苦情申立があれば行政庁から業者に 対し指導することになっています。 →貸金業規制法の詳細
また、調停、破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後も同じです。
※行政庁とは？
国または地方公共団体の行政機関の総称のことです。 →全国の自治体マップ
債権を買い取った？
よく、「債権を買い取った」と見知らぬ会社からいきなり言われ、本来利用していた業者とは別のところから返済を求められることがあります。でも口頭だけでは、ほんとに債権を買い取ったとかどうかなんてわかわかりません。
詐欺の可能性が十分考えられますので、契約書面を交付してもらいましょう。
あるいは、取立人の権限を確認する必要があります。
貸金業者から債権譲渡を受けた者は、登録業者に限らず、債務者や保証人に改めてて契約書面を 交付することを義務づけられているので、書面交付を要求しても応じてもらえない場合は、 行政庁に相談しましょう。
債権を譲ったんだ～なんてよくわからない会社に返済をしてバカを見た利用者が多く存在している のも事実です。
※行政庁とは？
国または地方公共団体の行政機関の総称のことです。 →全国の自治体マップ
保証人にもなっていない、債務者の家族への取り立て
よく起こるのが、「保証人にもなっていない、債務者の家族への取り立て」です。一昔前の、「お宅の息子さん（または親）が借入したので、家族であるアナタが返済してね」というやつですね。
よく、この言葉にビックリして、返済をしてしまう人がいますが、これはやってはいけません！
本来は、家族だからといって本人に代わって責任をとる義務はないからです。
私の会社でも、債務者が返済に応じない場合や、返済を滞らせた場合には、「ナイショにしていて くれ」と頼まれていたとしても容赦なく債務者の家族の元に行き、借入の事実を話していました。
そして家族からお金を返してもらっていたのです。
借入の事実を知った家族を、債務者が後でケンカになろうと知ったこっちゃない…という感じです。
しかし、貸金業規制法の第２１条では、法律上支払義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立への協力を要求することは禁止されています。 →貸金業規制法の詳細
ただし、債務者が死亡した場合は、原則として借入債務や保証債務は、法定相続人が引き継ぐことになるので、借金しか財産が残っていなかった！…という場合には、相続放棄や限定相続の手続をとるべきでしょう。
悪質なとこだと、不当な額を提示してきます。
万一、本人の代わりに家族が払うとしても、請求額が正当なものかどうか十分に調査するべきです。
業者が保証契約の内容を十分に説明していない場合には、家族が保証人になっていたとしても 債務を否認できる場合もありますので、異常な取立てに遭ったときには、弁護士に相談しましょう。 →日本弁護士連合会の詳細
職場に電話をかける行為
消費者金融は、借入の際に勤務先をチェックします。もちろん架空の勤務先というのは通用しません。きちんと「在籍確認」を行い、利用者がそこで働いていることを確かめます。
そして、万一、利用者がトンズラしたり、返済が滞った場合は、家族以外に、この勤務先にも執拗に電話をしてくることになります。
私がいた会社では、朝電話をし、もし居なかった場合、昼にも夜にも電話をしていました。 最悪、「○○会社です」と、きっちり名乗ります。
でも、この会社に訪問したり、催促の電話をかける行為でさえも、貸金業規制法第２１条で禁じられている行為なのです。
この行為を現実に行った時点で、刑法違反（威力業務妨害）にもなります。
勤務先に取立てに来た場合は、直ちに退去を命じましょう。
退去しない場合は、行政庁又は警察に相談してください。 →全国の自治体マップ
もし、借金を理由に会社を解雇された場合は、労働基準監督署又は県の労働相談センターに相談しに行きましょう。 →都道府県労働局一覧
→労働相談センター
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取立てが異常
本来、借りたものを返すのが「常識」ですが、返せないときがあります。貸した側にすれば、「金返せ！」というのは、もっともの言い分ですが、やり方にも 「程度」があるのです。
よくテレビとかで見るのが、「金を返さないとぶっ殺すぞ！！」…という感じの 完全にヤ○○化したものですが、あれは少し行き過ぎとしても、あれに近い状態の 取り立ては、「普通の消費者金融」でも行われています。
たとえば、「お金を返してくれるまでは、帰りません」という言葉でさえも、債務者に 恐怖感を与えるもであれば、違法な取立行為とみなされ、貸金業規制法第２１条に違反します。 →貸金業規制法の詳細
貸金業規制法では、貸金業者及び取立の委託を受けた者は、債権の取立てに当たり、暴力的な態度をとること、大声をあげる、乱暴な言葉を使う、多人数で債務者、保証人等の居宅等に押し掛ける、人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動によりその者を困惑させる ような言動はとってはいけないとされているのです。
取立行為が脅迫罪などの刑法上の犯罪が成立することもあるので、「怖い」と感じたら警察に 相談し、業者がそのような取立てを行った場合は、行政庁に申し出を行いましょう。
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