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債務整理の手続きを行ったのに、取り立てにくる
やむおえず、弁護士や司法書士に債務整理を依頼し場合、通知を受けた後は、債務者本人や保証人に取立てを行うことは禁じられています。債務に関しての手続きなどは、業者と弁護士間で行うことになっているのです。
それを無視して、「金返せ～」と債務者本人に対する業者の取立行為が続く場合は、 弁護士や司法書士を通じて抗議しましょう。
この行為は、貸金業規制法で立派に禁止されているので、苦情申立があれば行政庁から業者に 対し指導することになっています。 →貸金業規制法の詳細
また、調停、破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後も同じです。
※行政庁とは？
国または地方公共団体の行政機関の総称のことです。 →全国の自治体マップ
このカテゴリー「取立ての被害」では、以下のことも知ることができます。