三井 住友 住宅 ローンに関する最新情報です

離婚はカネの無駄遣い〜独身者、離婚者は貧乏
調査は1985年から2000年の間、9055人の財政状況と配偶者の有無を追跡した。対象者は全米青年長期調査（NLSY）の参加者で、ベビーブーム世代の中でも最も若い41〜49歳。1979年以来、生活についてさまざまな質問に回答している。今回の調査では、不動産や株、預金の総額から、住宅ローン ・・・

堀江逮捕は驚くことではない
郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」の西川善文社長も、改革の時代を象徴する存在だ。西川氏は全銀協会長当時、郵政民営化に賛成しながらも、政府案に反対していた。新聞のインタビューにも「郵貯の規模が大きいままでは民業を圧迫する」「個人の預貯金の３分の１を占める状況のまま貸し出し業務に参入すれば、民間金融機関への悪影響が大きくなる」と答えて ・・・

東京海上日動、マレーシア中央銀行から元受タカフル事業免許を取得
これを受け、当社は今般ＨＬＧの共同事業者として、外国資本による直接出資としては同国初となる元受タカフル事業免許（生損タカフル兼営）を取得いたしました。同国におけるタカフル事業への進出は、ミレアグループのタカフル事業としてはサウジアラビア（元受）、インドネシア（元受）、シンガポール（再保険）に続く４番目の事業となります ・・・

家計の損失は６２３兆円
企業部門における過剰債務の削減行動は、家計部門にマイナスの影響を与えます。雇用者報酬はバブル崩壊後伸び悩み、九七年の二百八十兆円をピークに〇四年には二百五十五兆円まで減少しました。また、自営業者の事業環境も悪化し、自営業者の所得は九二年の四十三兆円から〇四年には二十六兆円へと減少していま ・・・